（写真）全国１５自治体の首長が出席して設立されたコメサミット＝１８日、東京都内
食料自給率が３８％に落ち込み、店頭から米が無くなった「令和の米騒動」から１年、生産地と消費地の自治体が一体となって米をはじめ「食と農」を支える仕組みづくりをめざす「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会」（略称・コメサミット）の設立総会が１８日、東京都内で開かれました。生産地・消費地の連携による「米」の安定生産・安定消費の実現、生産者の安定経営と消費者の健康増進を両立する「食」を起点とした地域社会の実現などを軸にした活動計画を確認しました。
北海道・旭川市から沖縄・石垣市まで１５自治体の首長が参加し、大阪府泉大津市の南出賢一市長を会長に選出しました。
設立の背景について南出市長は「行政の責務は、住民の安全・安心な暮らしを守ること。主食である米の安定供給が脅かされる事態は『あってはならない』」と強調。米の学校給食での活用、子どもの生産地訪問などの実践で、生産者と消費者が顔の見える関係でつながっていると紹介。コメサミットは日本の食と農のあり方を問い直す取り組みであると述べました。
生産地とともに、消費地の自治体から発言があり、鎌倉市の松尾崇市長は「消費地は生産地があって生かされていると思う。それをしっかり発信していきたい」と語りました。
顧問に選ばれた東京農業大学の末松広行客員教授と東京大学の鈴木宣弘特任教授らがあいさつしました。