（写真）質問する吉良よし子議員＝１８日、参院決算委
日本共産党の吉良よし子議員は１８日の参院決算委員会で、日本政府が４００発の取得を進めている米国製長距離巡航ミサイル・トマホークは、購入費用が高額で維持運用費用も明らかでなく青天井で、米国と一体での先制攻撃が可能だと告発し、配備撤回を求めました。
吉良氏は、２０２４年に海上自衛隊幕僚長が日米双方のトマホークが同じ目標を攻撃することは「可能」だと発言したと追及。米国でトマホーク装備のため改修を受けた海自イージス艦は目標を共有可能だと見られ、米国の対イラン先制攻撃のような攻撃を「一緒にやれる」と批判しました。
日本のトマホーク取得費用は２３年の段階で、４００発分の２１１３億円、１発あたり５億２８２５万円と、米国の予算書にもとづく１発２億７３５５万円の倍近くだとして、「言い値で買わされているのではないか」と追及。今年度の小学校給食無償化の国費負担分は１６４９億円だが、トマホーク購入をやめれば中学校給食無償化にも税金を回せたと指摘しました。
防衛装備庁の資料によれば、無人偵察機グローバルホークの「運用・維持」費用は３７８５億円との記載があるのに、なぜトマホークの同費用の記載がないのかと追及。防衛装備庁の家護谷昌徳プロジェクト管理部長が同費用を示せなかったのに対し吉良氏は「購入費用だけでなく維持管理にも大量の予算が使われることは看過できない。先制攻撃に使われるトマホーク配備は今すぐやめるべきだ」と要求しました。
小泉進次郎防衛相は、特定の相手に依存しないために「防衛産業を自前で育成しなければいけない」などと開き直りました。吉良氏は、トマホークの「運用・維持」費用さえ明示できないのに「高い費用をかけて戦争できる国づくりをすることは到底認められない」と厳しく批判しました。