参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は１３日、国際情勢の変化とエネルギー安全保障（エネルギー安全保障の確立と持続可能社会の実現）をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党の岩渕友議員が質問しました。
岩渕氏は、中小水力発電など「山の国内資源」をどう活用するかが重要だと主張している日本総研創発戦略センターの瀧口信一郎シニアスペシャリストに、エネルギーの地域内経済循環についての見解を求めました。
瀧口氏は、東日本大震災後にドイツで視察したシュタットベルケ（自治体出資の公社）から、地域の電力やガス、水道など公益的事業に取り組み、地域経済を支えていることを学んだと説明。「エネルギー費用が外部に流出している状況から、地域主体で取り組むことにより、地域内の経済循環のきっかけになり、非常にプラスになると確信している」と答えました。
早稲田大学理工学術院の所千晴教授は「このまま人類がやみくもに汚してしまえば地球が悲鳴を上げるというような警鐘が鳴らされるようになった」とし、さまざまな循環に価値を見いだし経済性を持たせるサーキュラーエコノミー（循環経済）の重要性と課題について述べました。