（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１３日、衆院厚労委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１３日の衆院厚生労働委員会で、厚労省が予定している診療報酬の改定により、通院・在宅精神療法に対する報酬が、精神保健指定医によらない診療の場合は４割減算となる問題についてただしました。
通院・在宅精神療法を巡る診療報酬の改定方針は、発達障害の早期発見・治療を掲げる国や自治体の初診待機解消のとりくみにも逆行し、現場への影響は必至です。辰巳氏は、神奈川県精神神経科診療所協会が実施したアンケートで「外来精神療法の本質と乖離（かいり）した改定」「いわゆるチェーンクリニック対策にはならない」「患者の受診機会が減る」との意見が噴出しており、患者に大きな不利益をもたらす改定だと批判。「収入激減で診療所経営が苦しくなり６月から人員カットに踏み切らざるをえない」という医師の声を突きつけました。
改定の理由をただした辰巳氏に厚労省の間隆一郎保険局長は「質の高い精神医療へ評価を見直した」などと弁解しました。
精神保健指定医は、患者の意思によらない強制的な入院や隔離・身体拘束などの行動制限を判定・実施する法的権限を持っています。辰巳氏は、発達障害児などを診る児童精神科医や小児科医のなかには、「指定医」となる必要はないとして指定を申請しない医師も多く、人道上の観点からあえて指定を受けない医師もいると指摘。「この分野に対する診療報酬を４０％も減算するのでは、（経営からの）撤退が現実味を帯びる。初診待機問題の解消とも質の確保とも矛盾する」と批判し、方針の撤回と見直しを求めました。