（写真）質問する仁比聡平議員＝１３日、参院決算委
日本共産党の仁比聡平議員は１３日の参院決算委員会で、水俣病の被害拡大をもたらした重大な国の責任に基づいて、全被害者を救済するよう政府に迫りました。
水俣病は１９５６年に「公式確認」され、５９年に水俣病の原因がチッソ水俣工場の排水だと判明しても、チッソは６８年まで１２年にわたり排水を続けました。２００４年の最高裁判決は「（国は）遅くとも１９５９年末には直ちに規制権限を行使すべき」だったとし、被害拡大防止措置をとらなかった国を断罪しました。
仁比氏は、国が規制措置を講じなかったために被害を広げたじん肺やＣ型肝炎、Ｂ型肝炎については、国が責任を認め被害者に補償しているのに、水俣病ではいまだ救済されない被害者が多数いると指摘。「最高裁が国の責任を認めたにもかかわらず、被害者に対する補償を争い続けるのはなぜか。何を守ろうとしているのか」とただしました。
石原宏高環境相は「守ろうとしているものはない。救済についてその時々でできる限り努力してきた」と弁解しました。
仁比氏は「水俣病の７０年は、原因究明を妨害する企業と被害をわい小化する行政による被害者切り捨ての歴史だった」と指摘。全被害者の救済が国の責任であるにもかかわらず、２００９年制定の水俣病特措法では、対象地域外に住んでいた人には医師の検診さえ受けさせなかったと批判しました。
水俣病不知火（しらぬい）患者会の調査で、９４・７％が公的検診を受けさせてもらえないまま非該当の通知を受け苦しみ続けていると指摘。被害者救済の責任を果たすために国の姿勢を根本的に改めるよう求めました。