「平和主義を堅持し、共生社会を目指す」を掲げる「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」は１６日、東京都内で集会を開きました。参加した日本共産党の小池晃書記局長は、今後の野党共闘を巡り、トランプ米大統領が「国際法は必要ない」という中で、「日米同盟基軸」の米国追随でいいのかが問われていると強調しました。
（写真）「ガーベラの風」主催の集会で発言する小池書記局長＝１６日、東京都内
小池氏は、政治家の討論で、野党共闘の再構築に向けて何が必要かと問われ、これまでの共闘が崩れてきたきっかけは、「アメリカとの関係、日米同盟が基軸であるという考え方からなかなか抜け出せないこと」だったと指摘。「日米関係を今の従属的な関係から、対等な関係に発展させていく。そしてアジアの各国との開かれた外交を行っていく。その基軸は憲法です」と主張しました。そのうえで、「憲法９条で戦争しないと誓うだけではなく、前文で、世界とアジアの平和のために日本は力を尽くすんだと誓った憲法です。憲法を軸にして、対米関係も自立した関係で進んでいくということが据えられれば、かなり安定した、しっかりした野党の共闘ができる」と述べました。討論には、中道改革連合の平岡秀夫、川内博史両前衆院議員が参加しました。
鳩山友紀夫元首相は基調講演で、日米首脳会談での高市早苗首相の米国追随の姿勢を批判し、米国から自立した日本になるべきだと主張しました。
弁護士の伊藤真氏が高市政権が狙う９条改憲を批判し、抑止力で平和は実現しないと主張し、外交と相互理解による平和の実現を訴えました。
元駐イラン大使の孫崎享氏は、高市政権の米国追従の姿勢を批判。政治経済学者の植草一秀さんが消費税減税などの経済政策について話しました。