日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、自民党が検討している「国旗損壊罪」創設のための刑法改定案について、立法事実がなく「自民党内ですら合意できない法案を国会に出すべきではない」と厳しく批判しました。
小池氏は、岩屋毅前外相が「国旗損壊罪」創設には「消極的」で、「何よりも立法事実（実際に国旗の損壊が至る所で発生している）がないからである」とし、保守派で知られる西田昌司参院議員も「立法事実に対して疑問を持っている」（「毎日」４月２９日）と語っていると指摘。「立法事実もあいまいなもので、表現の自由や思想信条の自由を脅かしかねない法案をつくること自体に大変深刻な危険性がある」と批判しました。
高市早苗現首相らが２０１１年に「国旗損壊罪」法案を国会に提出した際に、日本弁護士連合会が「国家の威信や尊厳は本来国民の自由かつ自然な感情によって維持されるべきものであり、刑罰をもって国民に強制することは国家主義を助長しかねず、謙抑的であるべきである」との会長声明を出したことを紹介し、この見解は当然だと述べました。