日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、実体のないペーパー会社による取得防止などを名目にした「経営・管理」ビザの厳格化についてただしました。そのなかで、出入国在留管理庁が不正行為などの統計を行っていないことを認めました。
「経営・管理」ビザは、日本で小売り・飲食などの事業を行う外国人の在留資格です。政府は昨年１０月、資格取得のための資本金要件を５００万円から３０００万円へと６倍も引き上げ、外国料理店などを廃業の危機に追い込んでいます。
仁比氏は、実体のないペーパー会社への対策は必要だとしつつ、「経営実態のあるものを一律の資本金基準で排除すべきではない。入管は具体的な不正行為の件数を把握しているのか」と追及しました。
入管庁の内藤惣一郎次長は「主に日本経済に資する規模という観点から資本金要件を引き上げた。ペーパー会社など不正行為の件数は統計として把握していない」と述べました。
仁比氏は、統計もないまま一方的に要件を厳格化し、国家が事業や生活の基盤を奪ってはならないと批判。「経営・管理」ビザで入国した外国人が、建設資材不足などにより営業許可が遅れたことで厳格化後に在留資格更新が認められず、出国を迫られているケースを挙げ、「本人の責任でない事情によって、在留資格延長が認められないのは理不尽だ」と迫りました。