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2026年5月16日

党首討論制度 根本的見直しを

合同幹事会で小池氏主張
20日に党首討論

 衆参両院の国家基本政策委員会は15日、合同幹事会を開き、高市早苗首相と野党党首による党首討論を20日午後3時から行うことを決めました。討論時間は45分間となりました。

 日本共産党の小池晃書記局長は合同幹事会で、「党首討論は『二大政党づくり』の議論のもと、二大政党制下の英国のクエスチョンタイムをモデルにして、1999年に導入した制度だ。しかし、その時と政党状況が大きく変わり、多党化してきている」と指摘。「日本共産党など少数会派が討論に立てない問題もあり、短い討論時間だけでなく党首討論の制度そのものを根本的に見直すべきだ」と主張しました。

 小池氏の提起は、今後の検討課題となりました。

 党首討論の参加基準は、与野党の申し合わせで、首相と、衆参いずれかで10人以上の所属議員がいる野党の党首とされています。