（写真）皇室継承全体会議に出席する（左から）小池晃書記局長、田村智子委員長＝１５日、衆院議長公邸
衆参両院の正副議長は１５日、皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開きました。各党の意見を受け、森英介衆院議長は、両院正副議長で「立法府の総意」の取りまとめに入ると表明。今国会での皇室典範改正をめざし来週にも全体会議に案を示したいとしました。日本共産党からは田村智子委員長と小池晃書記局長が参加し、小池氏は男系男子による継承を「不動の原則」とした議論の進め方は「極めて強引だ」として、取りまとめに反対。天皇の地位の根拠は国民の総意に基づくとした憲法の条項と精神に基づいた議論を求めました。
これまでの会議では（１）女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する（２）戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える―の２点に論点を絞った議論が進められてきました。
小池氏は、男系男子の継承を前提とした二つの論点には憲法上の重大な問題があると指摘。国民は多様な性を持つ人で構成され、国民の「統合の象徴」と憲法に定められている天皇を男性に限定する合理的理由はなく「男女平等を掲げる憲法の精神に反する」と述べました。
（１）案を巡っては「なぜ女性・女系天皇を認めて男性皇族と同等の制度にしないのか」と批判。女性にのみ宮家創設を認めず、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは憲法の精神に反すると反対しました。
（２）案は、２００５年の有識者会議の報告書が、国民の理解と支持や安定性などの視点から問題があり、採用は「極めて困難」だと否定した内容です。小池氏は、同報告書の提起を覆す根拠がない上、一般国民として生まれ育った人を、旧宮家の子孫だからと皇族にすることは「憲法１４条１項が否定した『門地による差別』に抵触する」と指摘。明確な反対を表明しました。
各世論調査では、国民の大多数が女性天皇に賛成しています。小池氏は「世論を無視して議論を進めること自体、憲法の条項と精神に反する」と述べ、女性天皇を正面から議論すべきだと主張。会議後に国会内で開いた会見では「憲法上の疑義があり国民が望んでもいないことを数の力で押し切るようなことはあってはならない」と強調しました。