（写真）再審法に対する３党案を築山信彦事務総長（中央）に共同で提出する議員。右から４人目は日本共産党の塩川鉄也議員＝１５日、国会内
日本共産党、中道改革連合、チームみらいは１５日、再審制度見直しに向け、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）の禁止を明記した「刑事訴訟法改正案」を衆院に共同提出しました。同改正案は、昨年国会に提出され１月の衆院解散により廃案となった超党派議員連盟の改正案を基にしたものです。
同日閣議決定された再審制度見直しのための政府案は、冤罪（えんざい）の救済を遅らせる重大要因となっている検察官抗告を「原則禁止」として例外を設けています。これに対し、共同提出された改正案は、検察官抗告を例外なく全面禁止しています。また、改正案は、再審請求審で裁判所が検察に証拠開示を命じる規定を盛り込んでいます。
改正案提出後に記者会見した中道の西村智奈美議員は「政府案の対案として提出した。国会で並行審議することで論点を可視化し、より良い再審制度にできるよう全力を挙げる」と述べました。
日本共産党の塩川鉄也議員は「冤罪被害者のすみやかな救済のための再審法改正が必要だ。政府案は極めて不十分で問題がある。検察官不服申し立て（抗告）の全面禁止、証拠開示の実施が必要だ」と強調しました。