（写真）質問する塩川鉄也議員＝１５日、衆院内閣委
経済安全保障推進法等改定案が１５日の衆院内閣委員会で、自民と日本維新の会、中道改革連合、国民民主、参政、みらいの各党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
質疑で共産党の塩川鉄也議員は、同法に基づく先端的重要技術の開発支援「Ｋプログラム」（Ｋプロ）実施のため現在設置されている４０協議会のうち、防衛省が３９に参加していることを明らかにし、「軍事を重視する研究体制だ」と批判しました。
その一つ、「光通信等の衛星コンステレーション（小型人工衛星網）基盤技術の開発・実証」について、防衛省に参加理由を追及。同省の吉野幸治サイバーセキュリティ・情報化審議官は「衛星通信は作戦の基盤。光通信技術は課題を解決するためのインフラとなり得る」と答えました。
「防衛白書」は敵基地攻撃が可能な「スタンド・オフ防衛能力」獲得が目的の「衛星コンステレーション」構築をうたい、国はその「整備・運営等事業」を民間資金やノウハウを「活用」するＰＦＩ事業として推進しています。
塩川氏は、同事業で国は事業者に対し、戦争などで事業継続が困難な場合でも、必要な画像データを取得できるようにすることを求めていると告発。吉野氏は「スタンド・オフ防衛能力」の実効性確保のための同事業を継続させる取り組みだと開き直りました。
塩川氏は民間事業者を軍事に組み込む同事業とＫプロは一体だと強調し、「Ｋプロは巨額の研究費で軍事技術の強化を狙う事業ではないか」と追及。小野田紀美経済安保相はＫプロの成果を防衛省などの判断で活用することは「あり得る」と認めながら「指摘はあたらない」と強弁しました。