（写真）質問する田村智子委員長＝１５日、衆院安保委
国家・地方公務員の職務専念義務の免除と兼業の許可に特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大する「予備自衛官等兼業特例法案」が１５日の衆院安全保障委員会で、自民と維新、中道、国民、参政、みらいの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
田村智子委員長は討論で、公務員が平和憲法の下で、住民の命と暮らしを守ることを本務とし、兼業は本務に支障のないことが大前提とされていると指摘。予備自衛官等のみ特例で任命権者の許可を不要とすることは、「憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き、国家による下令（命令）に事実上、自治体を従わせるものだ」と批判しました。
また、２０１５年の安保法制で、予備自衛官等には日本が武力攻撃を受けていない存立危機事態でも防衛招集命令が下令されることに言及。「米国の無法な戦争に国民を動員する体制づくりは断じて容認できない」と強調しました。
討論に先立つ質疑で、田村氏は、防衛省が全国知事会などの地方団体や労働組合と協議せずに法案を提出したと指摘し、「住民のくらしや安全を守る公務の現場を軽んじているのではないか」と追及。小泉進次郎防衛相が「任命権者の権限を制限するという認識はない」と強弁したのに対し、田村氏は「公務員制度の土台を理解しない答弁だ」と批判しました。
さらに、「調整の上で招集する」との答弁に、「任命権者と調整すると言うなら、特例を設ける必要はない」と指摘しました。