（写真）秋山氏（左から２人目）らから署名を受け取る山添氏（同３人目）と白川氏（同４人目）＝１５日、衆院第２議員会館
全労連・国民春闘共闘委員会、労働法制中央連絡会は１５日、衆院第２議員会館で集会を開き、「労働基準法の規制を強化し、長時間労働根絶・労働時間短縮を求める署名」４万１７４７人分を国会に提出しました。「定額働かせ放題」となる裁量労働制廃止や法定労働時間１日７時間への短縮、労働行政の機能強化―など５項目を求めました。
裁量労働制は、あらかじめ定めた「みなし時間」だけ働いたとする制度。労働時間規制を大幅に緩和する制度で、対象業務の限定など乱用を防ぐ条件が課されています。規制緩和を狙う高市早苗首相は施政方針演説で裁量労働制の「見直し」に言及。日本成長戦略会議で経営側は対象拡大を要求し、今月中に方針を取りまとめる予定です。
あいさつした国民春闘の秋山正臣代表幹事は、今年の通常国会に労働基準法改定案提出が予定されていたものの、高市内閣の発足で軌道修正され、財界の強い要望を受けた裁量労働制の規制緩和が行われようとしているとして「絶対反対だ」と強調。所定労働時間で終わることが当たり前の社会にするとともに、人間らしい生活ができる賃金を求めていこうと訴えました。
自由法曹団の藤原朋弘弁護士は、裁量労働制の労働者が月１００時間の残業になっていたり、適用できない業務にも違法適用されていたりする事例を紹介。労働者にほとんどメリットが存在せず、違法適用がまん延しているとして「廃止一択だ」と強調しました。
日本共産党の山添拓政策委員長、白川容子参院議員が署名を受け取り、あいさつ。山添氏は、「労働時間規制を敵視し、労働者を使い勝手よく働かせる仕組みを求めているのが今の政治だ。働く者の団結で労働時間規制を強化し、労働時間を短縮するために、一緒に闘いたい」と話しました。