「より迅速に確実にえん罪被害者を救済できる再審法にブラッシュアップして仕上げて」―。再審法改定案が１５日にも閣議決定される見通しを受け、法制審議会の再審部会の委員だった弁護士３人が会見しました。国会審議を通してえん罪被害者救済に役立つ再審法とする決意を表明しました。
日本弁護士連合会再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士は法務省案にある検察官の不服申し立て（抗告）の余地を残す規定や証拠開示、第三者への証拠提供禁止規定などに言及し、「実際にはどんどん検察官抗告がされていくという懸念は拭いきれてない」と指摘しました。「今回の法案はまだ不十分であると言わざるを得ない」と述べました。
さらに鴨志田氏は「（再審法改正は）人権人道の問題だから、与野党の対決とか政局にする話ではない。向いている方向は同じ。共通の敵は同じ。与野党挙国一致でさらなる修正で高みを目指してほしい」と期待を述べました。
村山浩昭弁護士は「元裁判官として、再審事件はなんといっても証拠開示が生命線だ。新証拠がなければ再審は動かせない。国会で、この法案がどういう結果をもたらすか、問題点を明らかにする国会審議になってほしい」と語りました。
法制審部会の幹事を務めた田岡直博弁護士は「全く不十分なものだと思う。ただ元の案と比べればマシになった」と述べ、検察官の抗告禁止規定に抜け道があることを解説しました。