（写真）記者会見する田村智子委員長（左）と、山添拓政策委員長＝１４日、国会内
日本共産党国会議員団は１４日、イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策を、高市早苗首相に要請しました。田村智子委員長は同日、国会内で記者会見し、要請内容を発表しました。山添拓政策委員長が同席しました。（全文）
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃によって、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態に陥るなど、日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼす事態が続いています。田村氏は「最大の対策は一日も早い戦争の終結だ」と述べ、日本政府は米国とイスラエルに対し停戦の確実な実行を強く求めるとともに、再攻撃を行わない保証のもとで早期終結の合意に至るよう、国際社会と連携した外交努力を強めるべきだと強調しました。
同時に、「市場任せ、個別対応にとどまらず、暮らしと営業を守るための迅速かつ抜本的な対策が必要だ」と述べ、政府に５項目（別項）からなる緊急対策の実行を強く求めました。
補正予算について問われ、田村氏は「各党の意見も踏まえて編成すべきだ」と指摘。さらに「政府はこの間、資材などは『足りている』とのメッセージを繰り返しているが、現場とのギャップはあまりにも大きい。実態を直視し、必要な手だてを講じるべきだ」と求めました。
また、物価高対策として消費税５％減税を求め、「『社会保障国民会議』には任せておけない。国会の場で責任ある議論を行うべきだ」と述べました。
緊急対策の５項目
１、物価高騰から国民の暮らしを守るため、ただちに補正予算を編成し、大胆な対策を緊急に実施する
２、医療、食料、交通・物流、建設など国民生活に欠かせない分野での調達を確保する
３、コストや金利の上昇による困難から中小企業と雇用を守る
４、原油及び石油製品の需給を正確に把握し、供給と価格の安定に責任をもつ
５、石油由来の燃料や原材料の需要抑制対策に取り組むとともに、中長期の視点にたった省エネ・再エネの抜本強化をただちに進める