（写真）生後５カ月の赤ちゃんを連れた母親から署名を受け取る、日本共産党の田村委員長・衆院議員＝１３日、衆院第１議員会館
保育・子ども関係の予算を大幅に増やし、全年齢での保育士配置基準と保育者の賃金・労働条件の改善を求めて、全国の保育者ら１５０人が１３日、こども家庭庁との懇談や国会議員への要請を行いました。主催は、全国保育団体連絡会（全保連）などでつくる「よりよい保育を！実行委員会」です。
弁護士の太田啓子さんが「子どもたちと平和のために、憲法を守り活（い）かす社会とは」と題して講演。「憲法は、個人の尊重に最も価値を置いている。個人の尊重を守るために平和でないといけないし、改憲を狙う勢力に対して黙らないことが大切。声を上げる大人の背中を子どもに見せ続けよう」と呼びかけました。
全保連の若松晋平さんが「保育所・放課後児童クラブの運営費等の予算は、増え続ける軍事費の３割弱しかない。各地域の保育課題と現場の生の声を国会議員に伝えて、保育関係予算の大幅増額や保育制度の拡充を訴えよう」と議員要請のポイントを説明。参加者は、衆参あわせて４００人以上の国会議員の部屋を回って要請書を届けました。
こども家庭庁との懇談では、参加者から「中東情勢の悪化で、保育所での衛生管理や給食実施に必要なゴム手袋や食品用ラップの値上がり、注文数が入ってこないという事態が起きている」「保育者の長時間労働が深刻なので、保育士資格を持つ人が多くいても、保育現場は常に人手不足になっている」など、切実な状況が語られました。
日本共産党の田村智子委員長・衆院議員が連帯あいさつ。「憲法守れと多くの人が国会前に集まった行動で『子どもを育てているのは戦争に行かせるためではない』とスピーチした母親の言葉が胸に迫った。憲法を守り、生かす方向に政治を変えたい。物価高騰で保育現場も大変。国に緊急の予算措置を求めるなど、党国会議員団も力を尽くしたい」と決意をのべました。