（写真）質問する塩川鉄也議員＝１３日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は１３日の衆院内閣委員会で、経済安全保障推進法改定案を巡り、造船業における政官業の癒着と、民間企業が軍事、経済安保体制にいっそう組み込まれ米国との軍事一体化が進む危険があると告発しました。
塩川氏は、自民党の緊急提言をもとに同法に基づく特定重要物資として「船体」が指定され、国土交通省は１２００億円規模の「造船業再生基金」を創設したと指摘。基金による助成金の配分を決める法人の理事長・理事の大半が造船企業の役員で、専務・常務理事は国交省からの「天下り」が占めているうえ、同法人の賛助会員企業は自民党に献金しているとして「経済安保は政官業の癒着をつくりだす」と批判しました。小野田紀美経済安保相は「党に対する寄付は知らない」として、指摘はあたらないなどと開き直りました。
国は同基金を組み込んだ「造船業再生ロードマップ」に「米国艦艇修繕促進」を明記しています。塩川氏の追及に防衛装備庁の家護谷昌徳プロジェクト管理部長は、米艦艇修繕促進は日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）に基づくと説明しました。
塩川氏は、ＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会では、前方展開される米海軍艦船の共同維持整備が確認され、実際に昨年１２月、国内で初めて米本土を母港とするイージス艦の修理が行われたと指摘し、国内の米軍基地から対イラン攻撃に派遣された艦船の修繕実績を質問。家護谷氏は、米軍横須賀基地所属のイージス艦「ミリアス」を三菱重工業が整備した事実を認めました。
塩川氏は、米艦船整備は国際法違反の無法な戦争に民間企業を加担させるものだと指摘。同法案には「船体」など重要物資確保に支障が生じる恐れがあるときに政府が関係者に協力要請できる規定も盛り込んでおり、基金で整備した造船インフラが軍事に使われ「民間企業がよりいっそう軍事、経済安保体制に組み込まれる」と批判しました。