沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、防衛省が進めている埋め立て土砂投入の総量は３月末時点で約３５２万立方メートルで、進捗（しんちょく）率は約１７％にとどまっていることなどが防衛省沖縄防衛局や県への取材で分かりました。投入開始から７年３カ月が経過しており、このペースが続けば埋め立てだけで４０～５０年かかります。
（写真）新基地建設が強行される沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ、辺野古・大浦湾＝２月３日
新基地完成が米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「返還」条件になっており、政府の想定では新基地完成と普天間返還は最短で２０３６年です。しかし、埋め立て作業は２０６０年代まで続くペースです。加えて最深で海面下９０メートルに達する軟弱地盤が存在しており、現在の技術では改良工事は不可能です。玉城デニー知事は４月２５日の県知事選への出馬会見で「辺野古新基地は基地の永久固定化であり、断固認められない」と述べました。
政府は１８年１２月から辺野古沖を土砂で埋め立てる作業を始め、２５年１月から大浦湾側の軟弱地盤を改良する「砂くい」の打設を開始。同年１１月に大浦湾側への土砂投入に着手しましたが、軟弱地盤がない一部区域にとどまります。
新基地建設でこれまで投入された埋め立て土砂は計画総量の約２０１７万６０００立方メートルのうち約１７・４％（３月末時点）。辺野古側はほぼ陸地化されましたが、大浦湾側は必要な土量約１７００万立方メートルのうち投入済みは約３４万立方メートルと２％にすぎません。砂くいの打ち込み数は３月末までに計７６００本と進捗率は約１１％。完了までに単純計算で１０年以上かかります。
一方、辺野古の建設費は２４年度までに約６４８３億円を執行。政府が示している「総経費９３００億円」の約７割に達しています。２５、２６年度の歳出額を加算すると８４３１億円に上り、政府想定の９割に達しています。普天間基地の返還につながらないばかりか、「永久固定化」につながる工事のために巨額の税金が投入されています。
日米両政府は１９９６年４月、普天間基地返還で合意。当初は２００１～０３年に返還される予定でしたが、辺野古基地建設が条件とされたため返還合意から３０年たった現在も、返還のめどが立っていません。