高市早苗政権が強権をふるうなか、歯止めとなるべき国会が十分な役割を果たせていません。「国家情報会議」設置法案、健康保険法改定案など、国民の命と暮らし、平和や人権にかかわる重要な法案が次々と衆院を通過しています。衆院各委員会で両法案に反対したのは日本共産党だけです。高市政権に対し、及び腰で対決軸を示せない他の野党の存在意義が問われます。
■反対は共産党だけ
「国家情報会議」設置法案は、政府の情報機関の司令塔機能を強化するとして、「国家情報会議」と「国家情報局」を新設します。官邸の意向がダイレクトに警察など各情報機関に伝わり、資料などを提供させる義務を課すことで、官邸への情報集約が強化されます。警察などによる市民監視を強め、人権侵害が引き起こされかねない重大な問題をはらんでいます。
健康保険法改定案は、類似の市販薬のある医療用医薬品の費用の一部を保険給付外とする「一部保険外療養」制度の創設を盛り込んでいます。抗アレルギー薬や解熱鎮痛剤など７７成分１１００品目について現役世代（７０歳未満）の場合、患者の負担が１・５倍になります。将来的には、保険から外される部分の拡大が狙われているだけでなく、法文上、診療行為についても保険外しが可能になりかねません。
ところが、衆院各委員会で自民党、日本維新の会の与党だけでなく、中道改革連合、国民民主、参政、チームみらいの各党がそろって両法案に賛成しました。法案の問題点を明らかにして、反対したのは日本共産党だけです。
高市首相は、日本国憲法にもとづく平和主義を根底から覆す動きを加速しています。４月の自民党大会では「時は来た」などと檄（げき）を飛ばし、１年をめどに改憲の発議をおこなう意欲を表明しました。憲法尊重擁護義務を負う高市首相が、時期を区切って、率先して改憲の旗振り役を担っています。
戦闘機や艦船、ミサイルなど、殺傷・破壊能力を持った武器の輸出も全面的に解禁。国民にも国会にも一切諮らず、閣議決定だけで、「平和国家」としての立場を根本的に転換させました。安保３文書の改定に向けた有識者会議の初会合も開催し、戦争する国づくりへの動きを強めています。
■暴走への歯止めを
しかし、高市首相自身、これらの政策が「国論を二分」するものだと認めているように、国民のなかには強い不安と批判があります。国会前や全国各地には、高市政権の暴走に抗し、「憲法守れ」「改憲反対」と声をあげる人々の姿があります。
問題は、その声を国会に届け、権力を監視する役割を日本共産党以外の主な野党が衆院で果たしていないことです。十分な国会論戦もなく、国民の命や人権、平和にかかわる重大な政策転換を進めることは許されません。
政治を決めるのは主権者である国民です。国民のたたかいを全国津々浦々で大きく広げることで、高市政権の暴走に歯止めをかけることが必要です。