（写真）資材不足・高騰の実態を告発する中小業者ら＝１１日、参院議員会館
米国・イスラエルのイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡封鎖の影響が中小業者や農家の経営を圧迫するなか、全国中小業者団体連絡会（全中連）と農民運動全国連合会（農民連）は１１日、それぞれ参院議員会館で、政府に経営危機打開の実効ある支援策を求めました。
全国保険医団体連合会、全国ＦＣ加盟店協会、全国商工団体連合会などでつくる全中連は内閣府、厚生労働省、財務省・国税庁、経済産業省、中小企業庁、金融庁、国土交通省に要請。▽各種税金の納付猶予・免除▽ガソリンなどへの直接支援、固定費補助▽石油由来の資材の供給不足解消▽減収した事業者への給付金▽資金繰り支援▽雇用調整助成金拡充、生活福祉資金特例貸付と同様の制度―の実施を求めました。
政府側は「コロナ禍は政府が人流抑制をしたので給付金を支給した。現時点で支給は難しいが、相談窓口で情報を共有している」と述べるにとどまりました。
実態告発で参加者は「融資してもらっても返さないといけないが、返済しにくい状況だ。融資よりも資材供給をしてほしい」（建築塗装）、「コロナの時に影響を受けたのは宿泊・飲食が中心だった。今回、製造・建設など産業別就業者数で見ると広範囲だ」と、早急な支援を求めました。
要請に先立つ集会で、全中連代表幹事の太田義郎全商連会長は「先の戦争で中小業者は激減した。『平和でこそ商売繁盛』の気持ちで中小業者は団結しよう」と呼びかけました。
日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。