（写真）政府交渉で、政府の担当者ら（右列）に要請書を手渡す党沖縄市町村議員団＝８日、国会内
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための支出済み額が２０２４年度までに６４８３億円に上っていたことが８日、同県の日本共産党市町村議員団が国会内で行った政府交渉の中で明らかになりました。新基地建設の大浦湾側の軟弱地盤改良工事の砂杭（くい）打設がＳＣＰとＳＤの両工法の合計で７５００本（３月末時点）にとどまっていることも判明しました。
軟弱地盤改良には約７万１０００本の砂杭などが必要です。７５００本はその約１１％にすぎない上、政府が試算する新基地の総工費９３００億円の約７割がすでに使われていることになります。さらに交渉の中で防衛省の担当者は、２５年度予算は新基地建設に契約ベースで１９１９億円を計上したと説明。これを足せば政府試算の９割にもなります。議員団は「９３００億円では完成できないのは事実上明らかだ」と断じ新基地建設中止と普天間基地返還が普天間基地の危険性除去の「唯一の解決策だ」と強調しました。
交渉には、うるま、沖縄、宜野湾、浦添の各市、北谷、西原両町の党議員・議員候補９人が参加し、赤嶺政賢前衆院議員、比嘉瑞己沖縄県議、白川容子参院議員らが同席。議員団は、日米地位協定の抜本改定なども要求しました。
「県民は標的にされる不安を感じながら生活している」「沖縄を二度と戦場にするな」として南西諸島への長射程ミサイル配備など大軍拡の中止を求めました。米軍基地由来とみられる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）汚染で「住民に健康不安がある」として住民の血中濃度調査など健康調査や対策を求めました。
県の１５年度の調査で県内の子どもの貧困率が２９・９％と、全国の２倍だったのが、翁長雄志、玉城デニー両県政の努力もあり２４年度の調査で２１・８％に改善したが「依然として高い」と指摘。県内市町村の約半数が財源を捻出して子ども医療費を高校卒業まで窓口無料化していることなどを示し、国の制度で同無料化を実施するなど子どもの貧困対策への財政支援を求めました。