（写真）米連邦捜査局（ＦＢＩ）本部で会談する原和也内閣情報官（右）とパテルＦＢＩ長官（パテル氏のＸより）
原和也内閣情報官は米連邦捜査局（ＦＢＩ）のパテル長官と米ワシントンで会談しました。パテル氏が７日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにしました。同氏は高市早苗政権が政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化として狙う「国家情報局」の設置を称賛。ＦＢＩとして日本政府を支援し連携を強化していくなどと打ち出しました。ＦＢＩは米国内外で市民などの監視活動を行っています。
高市政権が４月２３日に衆院通過を強行した「国家情報会議」設置法案は、警察庁や公安調査庁、防衛省など情報収集等を行う省庁の司令塔として「内閣情報会議」と「内閣情報調査室（内調）」をそれぞれ格上げし「国家情報会議」と「国家情報局」を設置。スパイ活動に対処するための基本方針策定や情報収集・分析を行うとしています。ただ、国によるスパイ活動の対象は国民にも及ぶため、市民監視が拡大する危険があります。
パテル氏は会談で、同情報局の設置で日本は「断片化されていた情報の集約が可能になる」と評価。これによって、ＦＢＩと内閣情報局が共有するパートナーシップが大いに強化されるとして、サイバーセキュリティーや諜報（ちょうほう）活動、テロ対策などで「ＦＢＩが全面的に支援し、協力していくことを期待している」などと表明しました。
ＦＢＩは、令状がなく、明確な容疑がない段階でも市民の通信情報などを入手するなど人権侵害的な監視活動を行っていると指摘されています。パテル氏は今年３月の米上院情報委員会で、ＦＢＩがアプリなどから集めた市民の位置情報の履歴をデータブローカー（データ収集販売業者）から購入し、捜査に活用していると証言。ＦＢＩの支援を受けた日本がこうした際限のない監視活動の道に進む恐れが浮き彫りになっています。