（写真）要請書を手渡す建設アクションの人たち（右側）＝８日、衆院第２議員会館
米国とイスラエルのイラン攻撃が引き起こしたガソリン、建設資材の高騰に対して、建設関連の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は８日、緊急の省庁要請を実施しました。経済産業省には中小建設業者支援や大企業の買い占め是正、財務省には消費税５％減税やインボイス（適格請求書）制度廃止、防衛特別所得税中止、厚生労働省には雇用調整助成金の拡充や社会保険料の減免などを求めました。
東京土建一般労働組合の中村隆幸委員長は、「米国の暴挙で、ナフサ由来の建設資材が入手できない。高市早苗首相は十分あるというが、われわれのところにない」と訴えました。
全建総連の松尾慎一郎書記次長は、「私たちも国土交通省や住宅建材・設備需給情報連絡会議に対策を求めている」と述べました。
各組合が実態告発。「大工がホームセンターをまわって資材をかき集めている。大企業は確保しているというが、街場の職人に回ってこない」（埼玉土建）、「夏のエアコン入手困難が予想されている。コロナ禍以上の深刻さだ」（神奈川建連）と強調しました。
経産省の担当者から融資制度の紹介がありましたが、組合員は「すでにコロナ融資を受けており、これ以上返せない。給付や恒常的支援を」と要望。「戦争を止めるべきだ。そのために日本政府は何をしているのか」との声もありました。
日本共産党の畑野君枝、塩川鉄也、辰巳孝太郎各衆院議員、岩渕友、白川容子、山添拓各参院議員、立憲民主党の塩村文夏参院議員が同席しました。