（写真）「島々を軍事要塞化させない」と、多くの人が各地から駆けつけた集会＝７日夕、那覇市
沖縄の軍事要塞（ようさい）化の最前線にされている与那国、石垣、宮古の各島と沖縄本島の市民団体や平和団体は７日、那覇市の県民広場で「戦争準備に反対する集会」を開きました。現場で抗議を続ける各団体が共同で日米両政府に同日、請願文書を出した初の取り組みに合わせ、約３００人が集まりました。
「ノーモア沖縄戦・命（ぬち）どぅ宝の会」の新垣邦雄事務局長は、全国で唯一、ミサイル配備反対を政府に申し入れているのが玉城デニー知事だとして、その姿勢を支持し、「立場を貫いてほしい」と訴えました。
与那国島の山田和幸さんは、人口の２割を自衛隊関係者が占め、住民自治とともに医療・介護などの生活基盤も崩壊の危機に直面していると述べ、「防衛省の直轄地のようになっている」と強調。石垣島の上原秀政さんは「住民全員の短期間での避難は不可能に近い。避難しなくて済む道を考えるべきだ」と、外交による平和構築を求めました。
宮古島の清水早子さんは、１７日からの日米共同訓練で米軍が５４年ぶりに組織的上陸を狙っていると指摘。「米軍を入れさせない闘いに連帯を」と呼びかけ、うるま市の照屋寛之さんも「住民を避難させるくらいなら自衛隊が出ていくべきだ」と批判しました。「沖縄を戦場にするな」「島々を軍事要塞化するな」との声が相次ぎました。