（写真）会議を前に記念撮影する各国の外相ら＝７日、フィリピン・セブ（ＡＳＥＡＮ２０２６フィリピン事務局提供）
【セブ（フィリピン）＝鈴木平人】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、８日に予定されている首脳会議を前に７日、フィリピン中部セブで、外相会議と外相・経済相合同会議などを開きました。中東情勢への対応などを協議し、当事国に対し対話への復帰を呼びかけました。
外相会議の冒頭発言で今年の議長国フィリピンのラザロ外相は、「（現在のような）不確実な状況を乗り越えるには、差し迫った課題に対応することと、長期の目標に向かって進む姿勢を保ち続けることの両方が必要だ」と語りました。
ラザロ氏は、「原油の６６％を輸入に頼るＡＳＥＡＮにとって、今回の中東危機は燃料とエネルギーコストの大幅な上昇を意味し、ついには農業資材、食料、生活必需品の高騰につながった」と強調。これまでに開いた外相特別会合では「危機を調整することと、危機を迎えたときの制度的準備がＡＳＥＡＮには必要だと指摘された」と語りました。
こうした危機の中でも、今年５０周年を迎える東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を含む重要な課題の検討を続け、対外関係についても引き続き協議を続けると述べました。
外相・経済相合同会議でフィリピンのロケ貿易産業相は、今回のような危機の中でも、中小企業が事業を継続し成長できるよう支援する重要性などにも言及。同会議は中東情勢のすべての当事者に対して、最大限の自制と、平和と安定への唯一の持続可能な道としての、外交対話と交渉への復帰を共同で呼びかけました。危機への具体的な対応として、エネルギー源と供給回路の多様化などを議論しました。
ミャンマー情勢については、当事国ミャンマー、隣国タイ、議長国フィリピンの３カ国による会談を予定しています。