自民党内で高市早苗政権の政策を推進する議員連盟「国力研究会」が発足することが、７日までに分かりました。
発起人は、昨年の同党総裁選で高市氏を支持した麻生太郎副総裁や、高市氏とたたかった茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長ら。裏金事件の中心人物で旧安倍派幹部の萩生田光一、西村康稔両氏も名を連ねています。
２１日に開く初会合では、グラス駐日米大使が「トランプ大統領・高市首相による日米黄金時代のビジョン」と題して講演する予定。同会の別称「ＪｉＢ」は、高市氏が総裁選の出馬会見で語った「Ｊａｐａｎ ｉｓ Ｂａｃｋ」の略です。
同党国会議員に参加を呼びかける設立趣意書では、高市政権は「責任ある積極財政」「安全保障政策の抜本的強化」「政府のインテリジェンス機能の強化」などの重要な政策転換を掲げて国民の信を問い「力強い信任」を得たと強調。「政府与党は一体となって、国民に約束した公約の実現に邁進（まいしん）」しなければならず、同会は「有志による政策研究を通じて政府と連携しながら力強く支援」するとしています。
高市首相はそもそも昨年の総選挙で「重要な政策転換」の具体的な中身は語っておらず、国民から「力強い信任」を得たとは言えません。同研究会発足で、高市政権の戦争国家体制づくりの政策がいっそう推進される危険さえあります。