（写真）訴える阪原さん（右端）＝７日、国会前
裁判所が再審を決めても、検察が抗告（不服申し立て）して、高裁などで再審が取り消されたり、いつまでたっても再審が始まらない―。
再審法の見直しをしている法務省は７日、検察の抗告に固執する修正案を自民党部会に提出しました。「再審法改正をめざす市民の会」など３団体は同日、法務省案を通さないよう国会前で緊急行動に取り組みました。冤罪（えんざい）被害者の家族や弁護士など約２００人が参加しました。
日本弁護士連合会（日弁連）再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士は、法務省案が抗告の「原則禁止」を条文の本体（本則）ではなく付則に盛り込んだことについて、「何が原則で何が例外か、全然わかんないむちゃくちゃな状態だ」と矛盾を指摘。冤罪被害者を救うことができる再審法改正のため、本則に抗告の禁止を盛り込むよう訴えました。
日弁連再審法改正実現本部の上地大三郎事務局長は、検察官抗告が裁判所の再審開始のハードルを上げていると指摘し、検察の根底に「確定判決が間違っているはずがない。俺たちがすべて決める」との思想があるのではないかと話しました。その上で、「法務省案には多くの冤罪事件が生み出され、隠されてきたことへの反省がない。そんなものを認めるわけにはいかない」と話しました。
日野町事件冤罪被害者遺族の阪原弘次さんは、父の弘さんが「わしは無実や。早くおまえたちの家に帰って幸せな生活を過ごしたい」と訴えながら志半ばで亡くなったと話し、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠があると裁判官が判断したならば、なぜ検察官は素直に受け入れてくれないのか。公判でたたかえばいい」と話しました。