政府と一部政党で構成する「社会保障国民会議」は「食料品消費税ゼロ」の検討を進めるとしているものの、その議論は混迷しています。
「国民会議」は、高市早苗首相が衆院選で公約した「食料品消費税ゼロ」を検討するため、「実務者会議」や「有識者会議」を重ねています。
経済界に懐疑論
ところが、関係業界からのヒアリングでは、外食が税率１０％のままで、弁当やテークアウトなどの税率がゼロになれば税負担の差が拡大し、売り上げに影響を及ぼすとの意見が外食産業から出るなど、「食料品」に限った消費税減税に課題が噴出。経団連などの経済団体からのヒアリングでは、「非効率な政策」などと後ろ向きの意見があがりました。
減税の実施時期も不透明です。高市首相は衆院選で２０２６年度内の実施を掲げましたが、「国民会議」の議論では、レジシステムの改修に１年程度必要との意見が出ました。ゼロではなく１％とすれば改修時間が短縮できるとメーカーからの見立てが示されたことから、税率を１％とする案が急きょ浮上するなど、議論は混迷を深めています。
混迷に輪をかけるように「国民会議」に参加している政党から公約を後退させる発言が相次いでいます。
日本維新の会は、食料品消費税２年間ゼロを衆院選で公約していましたが、藤田文武共同代表は「ゼロと言ったからゼロでなければ駄目だとは思わない」（４月１５日の会見）として税率ゼロにこだわらない考えを示しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税を一律５％に減税とした党の公約について「見直しの時期にさしかかっている」と変更を表明（４月７日の会見）。中道改革連合の階猛幹事長は、党が公約に掲げた「恒久的な食料品消費税ゼロ」について「難しい気がする」との認識を示し、恒久的な財源を見つけられるか「自信がない」と語っています（４月１９日のＢＳ番組）。
共産党など排除
もともと「国民会議」は、消費税減税に反対していたチームみらいを参加させる一方で、消費税廃止を求める日本共産党などの政党をあらかじめ排除。また、参院で少数与党の高市政権が、日本保守党から２０２６年度予算案への賛成を取り付けるため同党を「国民会議」に参加させるという、取引材料にまで利用されています。議論の正当性に大きな疑問符がつきます。
米国とイスラエルのイラン攻撃による原油・物価高の影響もあり、食料品消費税ゼロだけでは不十分な状況です。消費税一律５％減税など、国会で議論することが必要です。