ドイツの左派系シンクタンク「ローザ・ルクセンブルク財団」が５日、「日本における右傾化」をテーマにズーム学習会を開き、招待を受け日本共産党の田川実国際委員会事務局長が報告しました。
田川氏は、高市政権とそれに迎合・協力する他の野党の下で、平和・暮らし・人権を脅かす戦後かつてない危険はあるが、政権は多くの国民との関係で深い矛盾を抱えており、危機に立ち向かう新たな運動と連帯の広がりが大きな希望だと紹介。若い世代も多く参加した国会前や５月３日の大集会を報じた「しんぶん赤旗」の紙面を示し、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」のため取り組んでいると述べました。
会合にはドイツの研究者や左翼党議員ら３０人余りが参加。「高市政権・国会多数派と国民の願いの乖離（かいり）は広がるのか？」、「左派勢力立て直しの展望は？」、「日本でもファシズム化は進むのか？」との質問が出されました。田川氏はそれぞれに回答しながら、「危機打開のカギは、国民的運動の発展と日本共産党の質量ともの前進だ」と強調しました。