殺傷兵器を含む武器輸出の全面解禁や、外国の基地を攻撃できる長射程ミサイルの全国への配備―。憲法違反の「戦争国家づくり」へと突き進む高市政権に多くの市民が反対や不安の声を上げています。ところが、高市政権の閣僚はこうした声に向き合うどころか、軍拡の危険性を指摘する日本共産党議員の国会質問を、やゆするような答弁姿勢を繰り返しています。
政府が武器輸出の全面解禁を閣議決定した４月２１日の参院外交防衛委員会。日本共産党の山添拓議員は、長射程ミサイルなど殺傷兵器も輸出可能になるとして、戦後日本の平和国家としての歩みを根底から覆す決定は認められないと政府に迫りました。
茶化し論点そらし
これに対し、小泉進次郎防衛相は「共産党さん、ミサイルが大好きなので、今までもミサイル列島とかも言われていますけど…」などと茶化しました。隣に座る茂木敏充外相も笑みを浮かべ、同調しました。
質問とは関係ない文脈で日本共産党をやゆし、質問の趣旨をゆがめてレッテル貼りをする―小泉防衛相によるこうした答弁は今回だけではありません。
所得税額に上乗せする「軍拡増税」に関する辰巳孝太郎議員の質問に対しては、「軍拡、軍拡という言葉を使うが、軍拡に関する予算とわれわれは言っていない」などと論点そらしの答弁に終始し、辰巳氏の質問時間を空費しました（３月１２日、衆院予算委員会）。
また、自衛隊の増強や宇宙の軍事利用拡大を盛り込んだ防衛省設置法改定案について追及した田村智子委員長に対しては、「軍拡といった言葉で不安をあおるような議論は適切ではない」「他国は防衛力強化をしていないのに、日本だけがしているかのような前提で話をされる」などと質問の趣旨をねじ曲げて答弁（４月２４日、衆院安全保障委員会）。田村氏は「世界が軍拡をしていないなどと一言も言っていない」と反論し、「軍拡競争をやめていく方に日本は働きかけるべきだ」と主張しました。
茂木外相も同様の答弁姿勢を繰り返しています。３月３１日の参院外防委員会では山添氏が、ホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所などを壊滅させるというトランプ米大統領の姿勢について「武力による威嚇そのものだ」と政府の見解をただしました。ところが茂木外相は「私がなんか（イラン）攻撃を自ら行っている、私がまるでやっているような話をしている」などと質問を歪曲（わいきょく）。山添氏は「印象操作するような答弁の撤回を」と求めましたが、茂木外相は拒否しました。
態度に批判広がる
高市早苗首相が、こうした国会軽視の姿勢を先頭に立って示しています。日米首脳会談前の３月１７日の参院予算委では、イラン攻撃を行った米国になぜ攻撃中止を求めないのかただした山添氏の追及に対し、「トランプ大統領とはこれからお会いします。以上です」と言い放ちました。首をすくめ、質問者を嘲笑するような首相の態度にＳＮＳ上などでは批判が広がりました。
米国に追随し、「戦争する国づくり」への大転換を進めながら、質問に答える義務を果たさず、質問者をあざ笑うような態度を繰り返す―。共産党だけでなく、武器輸出やミサイル配備などに不安や反対の声をあげる市民をもやゆする姿勢であり、高市政権の閣僚の資質が根本から問われます。