アメリカのイラン攻撃は在日米軍基地の危険性に改めて目を向けさせています。
イランは反撃し、ペルシャ湾岸諸国の米軍基地を攻撃しました。この事態は、世界一の米軍基地国家、日本に重大な警告をなげかけています。
■出撃に広がる不安
米軍は、横須賀（イージス艦）、佐世保（強襲揚陸艦）、沖縄（海兵遠征隊）など在日米軍基地から部隊を中東に展開させ、巡航ミサイル・トマホークによる攻撃などイラン侵略に参加させています。
一方、イランは反撃として、中東最大の米軍基地アルウデイド空軍基地（カタール）をはじめ湾岸諸国にある多くの米軍基地や石油関連施設をミサイルなどで攻撃し、大きな損害を与えました。
イラン革命防衛隊元司令官は「米軍がイラン攻撃に日本の基地を使用すれば日本の船舶と日本にある米軍基地を攻撃せざるをえない」（ＴＢＳ「報道特集」３月２１日）と話しています。
米軍基地を提供する日本が、無法なイラン攻撃に加担しているのはまぎれもない事実です。同時に基地提供国は攻撃を受けた相手国から反撃の対象になる危険があることが浮き彫りになっています。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国が米軍の自国内基地の使用を拒否し、米軍機の自国領空の通過を禁止するのは、国際法に反する武力行使に加担しないためだけでなく、反撃を避け自国民の安全を守るためでもあるのです。
中東研究者有志１５氏が３月に発表した「イラン攻撃に抗議し、国際法の遵守（じゅんしゅ）と中東の平和を求める声明」も、「日本政府は、国際法違反のイラン攻撃に加担せず、在日米軍基地がイランや中東への出撃拠点として用いられないようにすること」を強く求めています。
在日米軍基地から出撃した米軍が他国を攻撃した場合、日本が報復攻撃を受けるのではないか、という問題は安保条約の根本問題として国会でも追及されてきました。
政府も「ベトナム戦争がもう少し近いところでおこなわれておるということになると、はっきりするわけである。危険がないとは言えない。攻撃を受ける事はあり得ると思う」（１９６６年、衆院外務委、椎名悦三郎外相）と危険を認めています。
■基地撤去で平和を
いま、敵基地攻撃能力を持つミサイル配備に反対する住民は、イラン攻撃を目の当たりにして「アメリカのイラン攻撃をみてもミサイル基地が標的になるのはさけられないでしょう」（海北由希子「平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本」事務局長）と基地の危険を訴えています。
安保条約は、「日本」の防衛のためでなく、アメリカの世界戦略に使用するために米軍基地を置く異例な条約です。在日米軍基地が、ベトナム、イラク、アフガンなどの無法な侵略戦争の出撃・補給拠点とされてきた実際の歴史が示しています。
イラン攻撃に在日米軍基地の使用を許さないこと、さらに米軍基地撤去こそ世界の平和と日本国民の安全を実現する大道であることを大いに訴えるときです。