【ベルリン＝吉本博美】フランスでは、学生の経済的困窮が進んでいることを受けて、大学の学食を全ての学生に１ユーロ（約１８４円）で提供する新たな支援策が始まっています。学生への実態調査をもとに、超党派の支持で可決された法律に基づく動きです。
国公立大学を中心に、大学生活支援機関ＣＲＯＵＳが運営する食堂が対象となります。４日から適用され、全ての学生が１ユーロで主菜１品と副菜を最大２品食べられるようになりました。
学生支援団体ＣＯＰ１と世論調査会社ＩＦＯＰが２０２４年に行った合同調査によると、大学生の３人に１人が経済的理由により定期的に食事を抜いていると回答。学生の実態調査を毎年実施しているフランス全国学生組合（ＵＮＥＦ）は「学生が食事をとらないことが常態化している」と告発していました。
こうした事態を受けて国民議会（下院）では、対象者を奨学金受給者と生活困窮学生に限定していた１ユーロ学食を、全ての学生に提供できるよう見直すべきだと議論が上がっていました。実行に向けた法案を中道左派・社会党が提出し、昨年１月にはマクロン大統領派の中道政党を除いた超党派の支持で可決されました。
バティスト高等教育相は、学食提供に向けて政府予算１億２０００万ユーロ（約２２１億円）を拠出すると発表しました。ＵＮＥＦは学食提供の拡大への支持を表明。一方で食堂運営の人員不足や品質保証が課題だとして、実行性を注視すると述べています。