５月の大型連休に高市早苗首相をはじめ閣僚や与党の自民・日本維新の会幹部が相次いで、新たな「防衛装備移転三原則」と運用指針に基づく武器輸出をアピールしました。新たな三原則と運用指針は、殺傷兵器を含む武器輸出を全面解禁しています。
高市早苗首相は５日、ベトナム・オーストラリアへの外遊を終えて帰国しました。これに先立つ４日、首相はキャンベラで記者会見し、「防衛装備移転による各国への販路やサプライチェーン協力の拡大は、防衛産業をはじめとする産業の発展、ひいては日本経済の成長にもつながる」などと述べ、日本を「武器を売ってもうける国」にする考えを露骨に示しました。
４日に高市首相とオーストラリアのアルバニージー首相が署名した首脳声明は、「もがみ」型護衛艦能力向上型の日豪共同開発に加え、共同開発・共同生産をいっそう推進することを確認しています。「もがみ」型は１１隻建造する計画ですが、最初の３隻は日本側が建造。文字通り、殺傷兵器である護衛艦の輸出です。
また、首相は会見で、「装備品の生産・維持・整備を担う力強い防衛産業の構築は、これまで以上に重要な課題」だとして、軍需産業の強化を図る考えを示しました。さらに、軍民両用（デュアルユース）技術の開発で「防衛と産業の好循環」を強調しました。