きょうは、こどもの日です。子どもの一番大切な権利は平和です。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃から２カ月。ユニセフ（国連児童基金）のキャサリン・ラッセル事務局長は４月の国連の会合で「子どもの命を守る政治的決断と資金投入を」と訴えました。
■初日に学校を攻撃
ユニセフのまとめでは、イラン攻撃から１カ月の時点で中東地域の子どもの被害は、イラン、レバノン、イスラエル、クウェート、バーレーンなどで３４０人以上が死亡、数千人が負傷しています。
最も多くの命が失われたのはイラン攻撃の初日、同国南部の女子小学校へのミサイル攻撃です。１６８人もの子どもが亡くなりました。
民間人への攻撃は明白な国際法違反です。トランプ米大統領は当初、「イランの仕業だ」と言いましたが、専門家の動画分析により、長距離巡航ミサイル・トマホークが使われたことが明らかになり、米国の行為であることが否定できなくなりました。
トランプ大統領は「（調査結果を）受け入れる」としましたが、「米軍の最高司令官として責任を取るか」との問いには「知らない」という態度に終始しています。
米紙ニューヨーク・タイムズは「ここ数十年で最も致命的なミスの一つ」と指摘しますが、ミスという言葉で片づけることはできません。
助かった子どもたちも、家、学校、病院、水・衛生インフラ、食糧、コミュニティーなどを奪われました。住宅を追われた３２０万人の中に子どもが多く含まれます。
国連ではこの間、民間人を殺傷する兵器が大きな問題になってきました。紛争地域における子どもの死傷者の約７０％は爆発性兵器によるとセーブ・ザ・チルドレン（国際ＮＧＯ）は指摘します。内戦が続くアフリカのスーダンでは、子どもの死傷者のうち約８０％が爆発物を搭載したドローンによるといいます。
イスラエルによるガザ侵攻では死者が７万２千人を超え多くが女性と子どもです。ここでもドローンが投入されました。
ロシアのウクライナ攻撃では、地上や空中から発射されたクラスター爆弾が大量の小爆弾を広範囲に放出し、保育園、学校などで子どもが犠牲になりました。不発弾も重大で、子どもが興味を示し触って失明、手足を失うなどの被害が深刻です。
高市早苗政権は武器輸出の全面解禁を決めました。国連憲章・国際法違反の戦争を繰り返すアメリカへの輸出も可能で、子どもへの加害に加担する危険があります。憲法９条を持つ日本が行うべきは、紛争の平和的解決を促進する非軍事的な手段による積極的な国際貢献です。
■国際人道法順守を
どの子も戦争や暴力におびえず幸せに生きる権利をもっています。子どもたちの、平和に生きる権利の侵害、犠牲をこれ以上放置できません。
いま、日本でも世界でも広がる「子どもの命を守れ」の声と運動をさらに高め、一刻も早い武力攻撃の中止、国際人道法の順守を求めていきましょう。