「朝日」「読売」「毎日」の各紙は３日、憲法に関する世論調査の結果を相次いで報じました。最大争点である９条改憲を巡って世論がせめぎ合っている状況が浮き彫りになりました。
「朝日」では、憲法９条の改憲について、「変えるほうがいい」が３０％（前年３５％）に対し、「変えないほうがよい」が６３％（前年５６％）と大きく上回り、９条を守りたいという世論が強まっている結果が示されました。現行９条１項、２項をそのままにして新たに「９条２項の２」を加え自衛隊を明記する自民党の９条改憲案について、「賛成」が５２％、「反対」が４０％と「賛成」が上回る結果となりました。
「読売」でも、同様の傾向がみられました。「戦争の放棄」を定める９条１項の改定が必要あるかどうかについて、「ある」は１７％、「ない」が８０％。「戦力不保持」を定める同条２項について、改定の必要が「ある」は４７％、「ない」が４８％と拮抗（きっこう）しました。
一方で、自衛隊明記の自民党改憲案について「賛成」は６０％、「反対」が３５％で、「賛成」が大きく上回りました。
自民党の改憲案は、単に「自衛隊を書き込む」というものではありません。９条１項、２項の規定にかかわらず、「必要な自衛の措置」を妨げないとしており、「必要」と判断されれば、海外派兵や他国の戦争への参戦（集団的自衛権の行使、多国籍軍への参加）なども無限定となります。
現行の９条２項は「戦力不保持」を明記していることから、政府は、自衛隊は「自衛のための最少限度の実力組織」であると説明せざるを得ず、「必要最少限」をこえる行動は制限されてきました。
こうした自民党改憲案の危険な本質を告発していくことが重要となっています。