きょう３日は憲法施行から７９年の憲法記念日です。アメリカのイラン攻撃など、広がる戦火に世界中の多くの人々が心を痛め、「平和を」の声をあげるなかで迎えました。それだけに、日本国憲法第９条の値打ちがいまほど輝いているときはありません。
このときに平和外交をすすめるのでなく、逆に憲法への攻撃を強めているのが高市早苗政権です。これに対抗し、憲法９条を守り、生かすことを決意する日にしましょう。
■徹底した平和主義
アメリカ、イスラエルのイラン攻撃、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザでのジェノサイド（集団殺害）など、国連憲章をはじめとする国際法をじゅうりんする武力の行使が続いています。
世界の軍事費は膨張し、２０２５年の世界の総軍事費は前年比２・９％増、２兆８８７０億ドル（約４６０兆円）にも達しています。
戦争は多くの人々の生命を奪い、暮らしと人間の尊厳を踏みにじるとともに、世界の経済、財政をゆがめています。 国連憲章は１９４５年、「言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」「国際の平和及び安全を維持するため」紛争の平和的解決を求め、武力による威嚇、武力行使を禁じ、そのための国際機構―国連をつくるとしました。
その翌年、国連憲章の到達点をさらに発展させ、平和主義をいっそう徹底した、世界に例のない日本国憲法が生まれました。
憲法第９条２項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」と高らかに宣言しました。日本が広島、長崎の被爆を経験し、再び戦争をすれば核兵器が使われ、人類が絶滅するという時代認識があったからです。
また日本は、１９３１年に中国への侵略戦争を開始し、第２次世界大戦にいたる侵略戦争の火ぶたを切った国としてとりわけ重大な国際的責任を負っていたからです。
日本国憲法の平和主義は、国民の痛苦の経験から生み出された財産であるとともに、再び戦争はしないというアジア諸国民への誓約であり、戦後日本が国際社会で外交をしていくための土台でした。
いまこそこの憲法９条を生かし、平和外交を推進すべきときです。
しかし、高市首相はアメリカのイラン攻撃をいっさい批判せず、事実上、支持しています。「私には国際法は必要ない」とうそぶくトランプ米大統領に「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」とすり寄る高市首相の態度ほど憲法の精神にも、国民の意思にも反するものはありません。
■外交交渉を求める
各地で戦争反対、憲法を守れの運動が発展しています。参加した日本共産党の田村智子委員長は訴えました。
「憲法９条は国際紛争を武力で解決することを禁じ、拒否しています。９条を持つ国がいまやるべきことは戦争を終わらせるための外交交渉ではないのか。憲法９条を変えるのでなく、生かした外交を求めていこう」
この声を広げましょう。