沖縄県名護市辺野古沖で３月に平和学習の修学旅行生を乗せた船が転覆し、女子高校生らが亡くなった事故をめぐり、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は４月３０日、「安全対策の徹底と平和学習の継続、そして未来の民主主義を守るために」とする声明を発表しました。
同会議ホームページに掲載された声明は、亡くなった２人や遺族、関係者らに向け、心からの哀悼の意を改めて表明。関係機関の事実解明調査を注視しながら、船を運航していたヘリ基地反対協議会とともに、徹底した原因究明と抜本的な安全対策の構築を強く進めていくとしています。
その上で「一方、この事故を機に、一部で平和学習そのものの価値を否定したり、思想への介入を是とするような動きが見られることについては、民主主義の観点から深く懸念しております」と強調。「現場の状況を学び、社会の矛盾を自ら考える平和学習は、沖縄の未来、そして日本の民主主義にとって不可欠な教育の場です。私たちは、事故の教訓を風化させることなく、安全が担保された形での学びの継続を支持します」と述べています。
また、事故後喪に服すため自粛してきた、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前での陸上の抗議行動について、引き続き哀悼の意を示しながら５月７日から再開すると明らかにしました。「抗議の場では喪章を着用し、月命日には黙とうをささげ、亡くなられた方々への思いを胸に刻みながら、安全を最優先に活動を続けてまいります。未来のために歩みを止めることなく声を上げ続ける姿勢こそが、私たちの責務であると考えます」としています。