（写真）オンラインで発言する志位和夫議長＝２日
日本共産党の志位和夫議長は２日、全国都道府県委員長会議で米中西部シカゴから中継で発言し、アメリカ・カナダ訪問の中間報告を行いました。
志位氏はまず、２０２６年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議成功に向けた働きかけについて報告しました。核戦争の危険が高まり、過去２回の会議が成果文書を採択できなかったもとでの会議だと強調。日本共産党として、すべての締約国が受け入れ可能な「積極的な最小限の要求」を掲げ、成果文書を発出することをめざして要請したと述べました。
要請の柱として、（１）すべての締約国が国連憲章を順守し、誰であれそれに反する行動を許さない（２）非核兵器国に対する核使用・威嚇を行わない保証を再確認・履行する（３）ＮＰＴ第６条にもとづく再検討会議の合意を具体化・履行する（４）中東の非核地帯決議を再確認する―の４点を提示。要請は会議主催者や国連担当者からきわめて積極的に受け止められ、再検討会議議長でベトナム国連大使のドー・フン・ビエット氏や、同会議第１委員長（核軍縮）でガーナ国連大使のサミュエル・ヤオ・クマー氏、中満泉国連事務次長とも会談し、要請を受け止め、成果文書採択への決意が表明されたと報告しました。
さらに、一般討論を通じて日本共産党の提起が国際社会の圧倒的多数、「世界の本流」であることが示されたと指摘。討論では、（１）核保有国にＮＰＴ第６条履行を迫る流れ（７割超）（２）「核抑止」が不可欠との立場（一部の国）（３）核兵器の「透明性向上」や「核リスクの低減」が先決とする立場（一部の国）―の三つの流れが見えたとして、「核保有国にＮＰＴ第６条の履行を迫る声こそ、国際社会の圧倒的多数の声であることが明らかになった」と強調しました。また、その背景に植民地体制の崩壊と１００を超える主権国家の誕生という、２０世紀に起こった世界の構造変化があると述べました。
次に志位氏は、米民主的社会主義者（ＤＳＡ）指導部との会談について報告しました。ニューヨークで行われた会談では、ＤＳＡ側から「戦争反対の国際連帯」「世界各地の米軍基地の撤去」「大軍拡ではなく暮らし優先の財政」「核兵器問題への取り組み強化」などでの連帯を進める意見が出されたと紹介。これに対し、志位氏は、（１）トランプ政権による無法な戦争への反対（２）日米の大軍拡反対（３）在日米軍基地の撤去と対等・平等・友好の日米関係の構築（４）「核兵器のない世界」の実現、核兵器禁止条約の推進―などの課題で日米の連帯が可能だと提起し、双方で具体化を進めることで一致したと述べました。
活動や理論学習の交流も進めることとし、ＤＳＡが入会を進める際に「負担」ではなく、「世界を変えるチャンス」「贈り物」と位置づけている点に学ぶべきものがあると強調。さらに、米左翼誌『ジャコバン』指導部との懇談にも触れ、「自由に処分できる時間」の拡大を重視する社会像で認識を共有し、今後の継続的な交流の意向が示されたと紹介しました。
志位氏は、今回の日米の左翼進歩勢力の連帯は始まったばかりだが歴史的意義は大きく、日本共産党が米国の左翼進歩勢力と連帯関係を築くのは党の歴史上初めてだと強調。その上で、この連帯を発展させれば大きな希望ある未来が開けるとし、国民と結びついた強く大きな党づくりに奮闘するよう呼び掛けました。