（写真）報告する田村智子委員長＝２日、党本部
日本共産党全国都道府県委員長会議が２日、オンラインで開かれました。党勢拡大で５月に目標達成にふさわしい前進に転じるための意思統一が目的です。志位和夫議長が冒頭、オンラインで訪米活動を中間報告。田村智子委員長が報告し、４月の活動の到達を総括して５月の活動の前進に向けた課題を提起しました。
田村委員長は４月末までの党勢拡大の到達を示し、「互いに自己検討を行い、前進への具体的な展望がつかめるところまで議論したい」と述べ、「三つの角度」から問題提起しました。
一つは、党勢拡大の目標が真剣に目標達成の構えと手だてまで掘り下げて議論されているのかどうかです。推進本部として４・１１「戦争と平和」学習会を党勢拡大の結節点とするとりくみの反省点を述べました。
二つは、党勢拡大で実践的突破をはかっていく党機関の努力がやられているかどうかです。４月の入党の働きかけ数が０～１の地区が３分の１という結果について、自己検討が必要と指摘。同時に党員拡大が動き始めた地区の変化をどう全地区に広げるかを深めたいと述べました。
三つは、すべての支部・グループが参加する運動にしていく努力がどうだったのかです。「手紙」と「返事」の活動が支部にとってどういう意味をもつのかを示すキャンペーンが弱かったと推進本部の反省を述べ、遅れた現状を党機関の会議で議論して、援助に入り、具体的対策をとってどのように打開するのか求められていると述べました。
５月の活動は、４月の反省点にたって現状を打開し、党づくりを前進の軌道にのせる月であると強調。「必ず前進する」ために三つの課題にとりくむことを提起しました。
第一は、「憲法を守れ」の国民的大闘争を起こすことです。憲法署名に取り組み、４・１１学習会を徹底的に活用し「憲法９条守れ」「大軍拡反対」の国民多数派を結集する力とします。
第二は、党勢拡大の独自追求を強めることです。
（１）全地区で必ず「集い」を開くことです。労働者の「集い」、若い世代のミーティングなどを計画。５月１６日の志位議長の米国・カナダ訪問報告会を全党的に「集い」・党勢拡大の場と位置づけてとりくむことを訴えました。
（２）県・地区・支部が入党の働きかけの目標を持ち、働きかけの規模を４月の５～６倍にします。入党の働きかけを難しくせず、全地区１０人以上の入党の働きかけを提起しました。
読者拡大では、憲法署名、訪問対話、要求対話、ストリート対話と一体に広く働きかけることです。
第三は、８中総の「手紙」と「あいさつ」の討議で、すべての支部が一つでも具体化・実践に踏み出しながら、５月末までに「返事」を出すことです。このとりくみが支部の活動を発展させる一歩になることを発信していくと述べました。
田村氏は、５月に三つの課題で前進を勝ち取るため、県や地区、支部で情勢を攻勢的にとらえる政治討議や政治指導が活動の水準を引き上げる「エンジン」となることを強調しました。
トランプ米政権が国連憲章や国際法を蹂躙（じゅうりん）したイラン攻撃で米国内外で孤立を深めていること、国内では、総選挙後に政党配置が大きく変わり、国会で高市自民・維新政権がすすめる戦争国家づくりの法案に正面から対決する共産党の役割と存在意義がかけがえのないものとなっていると強調。こうした情勢を大局的にとらえて確信にし、５月の活動にのぞむことをよびかけました。
田村委員長のまとめ
討論のまとめで田村智子委員長は、反省点だけではなく「三つの角度」で努力する地区で前進が始まっている確信が語られた積極的な討論が行われたと述べました。
（１）目標に照らして現状はどうか、打開する手だてを取るところまで互いに努力する、選挙勝利を正面に据えて党づくりの目標を“生きた目標”とする（２）機関役員や地方議員、候補者が国民に働きかけ党づくりで実践的に突破してこそ情勢の劇的変化を主体的につかめる（３）「返事」には支部の中長期の目標が具体化され、支部の存在意義や力を引き出し、それが４月の読者拡大の前進につながったなど発言の特徴をのべ、「どこでも前進に転じる芽があることをつかみ、厳しくも前向きな議論をしていきましょう」と呼びかけました。
「５月活動の３課題は一体的で相乗的で、一言で言えば、国民に広く働きかけ、支部の立ち上がりを援助し、働きかけの主体を広げることです。激動の情勢の中で広く国民の前に党が姿を現すこと、いまここに存在意義がある」と話し、２日の推進本部「訴え」を活用して５月初めからの前進に向けたダッシュをと強調しました。