（写真）ＮＰＴ再検討会議のＮＧＯセッションで発言する人たち。手前右から濱住、土田の両氏＝１日、国連本部（加來恵子撮影）
【ニューヨーク＝加來恵子】ニューヨーク市の国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のＮＧＯセッションが１日、行われました。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の濱住治郎事務局長や原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の土田弥生事務局次長をはじめ韓国の被爆者、マーシャルの核実験被害者らが次々と発言し、核兵器廃絶に向けた行動を呼びかけました。
濱住事務局長は、広島の胎内被爆者だと紹介。爆心地から４キロの自宅には親戚が避難し、その避難者は次々亡くなったと語りました。「原爆投下はいまも被爆者のからだ、くらし、こころに影響を与えている」と述べ、核兵器も戦争もない世界の実現に向け力を尽くそうと呼びかけました。
土田事務局次長は、ＮＰＴ前文が「国連憲章に立脚し、核戦争の危機を回避し、諸国民の安全を守るために存在している」と述べていると指摘し、その目的を実現する唯一の保障は、繰り返し合意されているように核兵器を廃絶することだと強調しました。
韓国原爆被害者協会ハプチョン支部のシム・ジンテ支部長とマーシャル教育イニシアチブのベネティック・カブア・マディソン事務局長が訴えました。