（写真）メーデーの１日、ニューヨーク市内をデモ行進する人たち（洞口昇幸撮影）
【ニューヨーク＝洞口昇幸】メーデーの１日、米国では数千カ所で集会やデモ行進などが取り組まれました。法の秩序や民主主義をないがしろにするトランプ政権や大企業・富裕層優遇政治を打ち倒すため、労働者・市民が団結・連帯する構えを示しました。
ニューヨーク市内の公園では、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）などの主要労組のほか反戦・反核団体や左派団体の人たちも参加して集会が開かれました。参加者は「私たちは沈黙しない」「戦争反対」「すべての人のためのニューヨークに」といった横断幕やプラカードを掲げてデモ行進しました。
同集会では「民主的社会主義者」のマムダニ市長が登壇。労働者や中小企業、市民や移民を保護し支援する政治を推進し、大企業や富裕層への課税強化実現を目指す姿勢を示しました。
マムダニ氏はニューヨーク市について「労組が強く、労組が支える街だ」と強調。「団結した民衆、組織化された民衆は決して打ち負かされない。連帯でそれが実現することを世界に示していこう」と訴えました。聴衆からは「労組は強いぞ」のコールが沸き上がりました。
通信関係の会社に勤めるバージニアさん（４６）は「連邦政府規定の最低賃金はずっと上がっていないし、州や市の独自の設定額でも安心して生活できない。暮らしを良くする政治に変えるため、国内・世界各地の人たちと闘っていきたい」と語りました。