（写真）報告する田村智子委員長＝２日、党本部
「平和国家」日本の礎となってきた憲法９条を改悪し、「戦争国家」への転換を図る動きがかつてなく強まるなか、日本共産党は３日の憲法記念日を前にした２日、全国都道府県委員長会議を開き、田村智子委員長が「憲法守れ」の国民的大闘争を起こすことを呼びかけました。
具体的には、（１）３日に全国各地で開かれる憲法集会を成功させる（２）各地のデモ、集会、街頭でのスタンディングへの参加、ＳＮＳ発信など国民的たたかいに立ち上がる（３）憲法署名に取り組み、４５０万筆を目標とする―としました。
また、田村委員長は談話（全文）を発表し、高市政権による改憲の動きやイラン情勢に触れ、「世界でも先駆的な憲法を生かし……戦争の心配のない世界の実現の先頭にたつ平和国家日本への歩みを進めよう」と呼びかけました。
改憲の動きを巡っては、高市早苗首相が４月１２日の自民党大会で「時は来た」と言葉を強め、１年をめどに改憲発議を行えるようにする決意を表明。狙いは９条改憲です。さらに、憲法の平和原則に基づく武器輸出の禁止原則を完全に葬り去り、殺傷兵器を含む武器の輸出全面解禁に踏み出そうとしています。市民監視、人権侵害の「国家情報会議」設置法案を衆院通過させ、「戦争国家」の指針である安保３文書改定にも本格的に着手しました。
一方、米国が要求するホルムズ海峡への自衛隊派遣については、憲法９条の制約から、高市政権は現時点で断念に追い込まれています。権力を縛る憲法の力強さが示されています。
いま「戦争反対」「憲法守れ」という国民の世論と運動が急速に広がり、多くの市民が声をあげています。署名と対話で改憲発議を許さない大きな世論をつくりあげることが急務となっています。