全国のみなさんの連日の奮闘に心から敬意を表します。
４月の党勢拡大の結果は、入党の申し込みが２５５人（青年・学生２３人、３０代～５０代８８人）、「しんぶん赤旗」読者拡大は、紙の日刊紙が４２１人減、日曜版が２６５２人減、電子版は日刊紙１３５人増、日曜版２２９人増となりました。「二つのチャレンジ」は、「要求対話・ストリート対話」が８万人、「赤本」（「Ｑ＆Ａ資本論」）の学習をはじめた支部が４６・６％です。
４月は、４・１１「戦争と平和」学習会、地区幹部連続講座など、８中総実践として重要な取り組みが開始されました。党勢拡大でも、４月１４日の田村智子推進本部長の訴えをうけて、機関役員や地方議員の魂のこもった活動が３月より強まり、３人５人と新しい党員を迎える地区が生まれたことは、大事な変化です。
同時に、第２９回党大会現勢の回復・突破を「必ずやりきる目標」として掲げながら、３月、４月と連続後退していることを直視しなければなりません。もうこれ以上目標から遠のく事態を続けるわけにはいきません。
この５月、全党のあらゆる力を集めて、党づくりを前進の軌道にのせることを心から訴えるものです。
４月の活動をどう自己検討し打開するか
４月の活動について、次の三つの角度から率直に自己検討を行い、また４月に生まれた前向きの芽も出し合って議論し、５月の活動にのぞむことが大切だと考えます。
一つは、党勢拡大の目標が、どれだけ真剣に、目標をやりぬく構えと手だてまで掘り下げて議論されているかです。推進本部としても“４・１１学習会を党勢拡大の結節点に”と確認しながら、ふさわしい構えと具体的手だてをとれていなかったことは、大きな反省点です。
二つは、党勢拡大で実践的突破をはかっていく党機関の努力がやられていたかどうかです。県・地区党会議の開催、連続的な中間選挙などで苦労があったことが報告されています。しかし、党勢拡大は一般的に提起しているだけではすすみません。機関役員、地方議員・候補者から実践で突破をはかるイニシアチブがどうしても必要です。
三つは、すべての支部・グループが参加する運動にしていく努力です。４月、８中総の討議・具体化や討議日程の設定を１００％の支部で行った地区もありますが、全党的には８中総決定の届けは５６％、「手紙」の討議・具体化支部は６９・６％、「返事」を出した支部は１％です。推進本部としても、「手紙」と「返事」の取り組みが支部にとってどういう意味を持つかの発信が弱かったことを反省し、５月、必ず打開する決意です。
党づくりで前進に転じるための活動の力点
党づくりで５月に必ず前進するため、次の力点を握って月初めから活動のダッシュをはかりましょう。
（１） ４・１１学習会を力に「憲法守れ」の国民的大闘争を起こす
デモ・集会への参加、スタンディング、ＳＮＳ発信に、すべての支部が立ち上がりましょう。憲法署名に支部で目標をもってとりくみ、訪問、宣伝にうってでましょう。
４・１１学習会は、「戦争はいや」との共通の思いから出発して、どうしたら平和がつくれるか、自民党などが振りまく「抑止力論」の克服、そもそも憲法とは何かなど、国民の中にある願いや疑問に答えるものとなっています。すべての機関役員が動画とブランケット判を活用して学びましょう。連休も利用して支部の学習を広げましょう。
（２） 党勢拡大の独自追求、目標にふさわしい働きかけの手だてを抜本的に強める
－－党員拡大では、労働者の「集い」、若い世代のミーティングをふくめ、すべての地区で、必ず「集い」を開き、入党の話し合いのセットまで綿密に段取りをとりましょう。弁士にこだわらず、４・１１学習会の動画を使ったミニ「集い」、「赤本」学習会・読書会などを気軽に開きましょう。
５月１６日の志位議長の米国・カナダ訪問報告会を、全党的に「集い」・党勢拡大の場と位置づけてとりくみ、「第一部・報告会」「第二部・入党懇談会」として案内するなど、支部ごとに入党・購読の働きかけの計画を立てましょう。
党員拡大の運動化へ、県・地区・支部で入党の働きかけの目標をもち、働きかけの規模を４月の５倍６倍にしていくことが重要です。昨年１２月は、シンプルに「赤リーフ」を渡し、感想を聞いて、入党を訴えるとりくみが力になり、全国７１４０人に働きかけました。入党の働きかけを難しくせず、「特別期間」の経験も生かして働きかけの規模を飛躍させましょう。すべての地区が５月１０人以上に入党を働きかけましょう。
－－読者拡大では、憲法署名や「要求対話・要求アンケート」で、軒並み訪問や全後援会員への総当たりに踏み出しながら、見本紙を届け、「赤旗」読者を増やす経験が生まれています。憲法署名、要求対話・ストリート対話で広く国民に働きかけ、これと結んでの読者拡大の独自追求を強めましょう。
電子版の拡大では、スプリングキャンペーンを大いに宣伝し、党員の結びつきや選挙で支持・協力を訴えた人にも知らせて、購読を広げましょう。
（３） ８中総徹底、「手紙」と「返事」のとりくみで全支部の運動に
８中総の「手紙」と「あいさつ」の討議で、すべての支部が何か一つでも具体化・実践に踏み出しながら、５月末までに「返事」を出してもらいましょう。８中総決定の討議日程未定支部を置き去りにせず、全支部討議・具体化のための党機関の援助をつくしましょう。
前進・躍進の可能性をつかむ政治討議・政治指導を
国際情勢と国内情勢の両面からわが党の役割を攻勢的にとらえ、前進・躍進の可能性をつかむ政治討議、政治指導を重視し、党づくりに力をつくすことを強く訴えます。
－－米国トランプ政権は、国連憲章・国際法を蹂躙（じゅうりん）したイラン攻撃で、同盟国からも“国際法違反の戦争に協力しない”“国内の米軍基地を使用させない”との批判にさらされ、ローマ教皇からも厳しく批判されるなど、いよいよ孤立を深めています。このもとで、高市政権のトランプ政権への従属外交の異様さが際立っています。
核兵器をめぐっても、世界の本流がどこにあるかは明らかです。ＮＰＴ再検討会議では、核保有国と核兵器に依存する国から「核抑止」が不可欠だとする立場が述べられていますが、締約国の多数を占めているのは、核兵器保有国がＮＰＴ第６条を履行する－－核兵器廃絶にむけた具体的な行動を起こすことを求める立場です。
この世界の本流にたち、平和と核兵器廃絶のための国際連帯をきずくために奮闘する、日本共産党の役割はいよいよかけがえのないものとなっています。
－－日本の歴史的岐路にある情勢も、「政治対決の弁証法」の立場から大局的にとらえることが重要です。
この間、わが党は国政選挙で後退を余儀なくされてきましたが、総選挙後、政党配置は大きく変わっています。
自民党に手を貸す「補完勢力」となってきた維新の会と国民民主党は、自民党だけで３分の２を超える議席をえた今、存在意義がなくなっています。参政党も、自民党内でも最も右翼的な高市政権が誕生したことで、存在意義を示せなくなっています。衆院で立憲民主党が公明党に吸収され、中道となりましたが、「戦争国家づくり」につながる動きに賛成しています。国家情報会議設置法案、健康保険法改定案を審議した内閣委員会、厚生労働委員会で反対討論を行ったのは日本共産党だけでした。
さらにこの間、東京・清瀬市や練馬区をはじめ、首長選挙で自民党、維新の推薦候補が相次いで敗北し、高市政権「支持」のもろさもあらわになってきています。
次の国政選挙、統一地方選挙・中間選挙に向けて、わが党が「強く大きな党づくり」を成功させ、選挙勝利にやるべきことをやり切れば、反転攻勢を実現し、躍進を実現する条件は大いにあります。
危険が勝るか、希望が未来を切り開くか。日本共産党の存在意義が鮮やかに浮き彫りになっていることを、全党の確信にして、５月の活動に臨もうではありませんか。