現在１９１カ国が加盟する核不拡散条約（ＮＰＴ）の第６条は「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と規定。核保有国・非保有にかかわりなく、同条約加盟国のすべてに核軍縮のための誠実な交渉義務を課しています。
米ロの二大核保有大国による国連憲章違反の先制攻撃が引き起こした戦争で、核使用の危機が高まる中、第６条の意義はいっそう重みを増しています。
日本共産党は、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）への署名・批准を大きく前進させると同時に、ＮＰＴ体制を「核兵器のない世界」に向けた枠組みとして今後も発展させることを主張。今回のＮＰＴ再検討会議に参加するために訪米した志位和夫議長は、同会議で積極的内容を盛り込んだ成果文書を発出する必要性を訴え、加盟各国政府などに要請を行っています。