（写真）梅津大使（右から６人目）に要請した参加者たち＝４月２８日、ニューヨーク市内（国連日本政府代表部提供）
【ニューヨーク＝加來恵子】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のためニューヨーク市を訪問中の被爆者団体など４団体１０人は４月２８日、国連日本政府代表部を訪れ、核兵器廃絶の先頭に立つよう要請しました。４団体は原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、日本生活協同組合連合会（日本生協連）で、４団体で要請するのは初めて。
日本原水協の安井正和事務局長は声明を手渡し、米国などの核保有国が非核兵器国に対し武力攻撃や核兵器使用の威嚇をおこなっており、ＮＰＴ体制が壊れかねない事態にあると指摘。日本政府代表（国光文乃外務副大臣）が核保有国に対し、核軍備撤廃のための交渉を義務づけたＮＰＴ第６条とこれまでの再検討会議の合意の履行を強く迫るべきだが、ＮＰＴ再検討会議でそれをしなかったと批判しました。
日本被団協の松浦秀人代表理事は「“拡大抑止”は幻想であり、間違っている」と痛烈に批判。核兵器禁止条約に日本政府が署名・批准することが被爆者の願いであり、すみやかに参加してほしいと求めました。
梅津茂大使は、日本政府の安全保障の基本政策は「拡大抑止」にあり、中国に対抗するには米国の核兵器が必要だと述べ、禁止条約への参加を拒否しました。
原水禁から染裕之共同議長、日本生協連から片山忍医療生協連代表理事専務理事らが参加しました。