（写真）神奈川県保険医協会や全国保険医団体連合会などと意見交換する小池晃書記局長（正面右）、畑野君枝衆院議員（その左）＝３０日、衆院第２議員会館
日本共産党国会議員団の「イラン戦争下のくらしと経済対策本部」は３０日、国会内で、イラン情勢に伴う医療への影響について、神奈川県保険医協会と意見交換しました。協会側は、医療機関での手袋や麻酔薬など、深刻な医療資材の不足と価格上昇を訴え、診療報酬の臨時改定などを求めました。
同協会の二村哲副理事長は、政府が備蓄している医療用手袋５０００万枚の放出を決めたことについて「全国の一般診療所と歯科診療所で月に９０００万枚ほど必要だと言われている。これでは足りない」と指摘しました。歯科診療所への石油製品の在庫状況に関する緊急アンケートに、手袋やエプロン、紙コップなどの在庫がなく困っているとの声が多く寄せられていると紹介。手袋の価格が約２倍に値上がりしているとの声もあがっていると訴えました。
同協会の宮澤由美理事は、麻酔薬の容器不足で供給が滞り、抜歯を延期する歯科診療所もあると指摘。医療用ごみ袋の不足も深刻だと述べました。
政府の対応の遅さなどについて、「命を軽視している」と批判の声があがりました。対応として、補正予算による補助金の支給と診療報酬の臨時改定、医療に不可欠な資材の安定供給を政府に求める声が相次ぎました。
日本共産党の小池晃書記局長は「３月の段階とは質的に違う状況になっていて、政府が考えているより現場は深刻な事態になっている」とし、患者の命を守るため、医療機関への緊急支援を政府に求めていくと表明しました。意見交換には、共産党の畑野君枝衆院議員も参加しました。