（写真）質問する大門実紀史議員＝１６日、参院内閣委
特殊詐欺の対策強化を目的とした犯罪収益移転防止法改正案（参院先議）が１７日の参院本会議で、自民党、立憲民主党、日本共産党などの賛成多数で可決しました。
同改正案は、急増する特殊詐欺で他人名義口座の悪用が多発するなか、対策として預貯金通帳の不正譲渡などへの罰則を引き上げるほか、いわゆる送金バイトにも罰則を創設。また、金融機関と警察が連携し、警察官が架空名義口座を開設し、犯行グループに譲渡することを可能とします。
大門実紀史議員は１６日の参院内閣委員会で、架空名義口座には「外形的にはおとり捜査的な部分がある」と指摘し、おとり捜査は刑事訴訟法にも規定がなく、２００４年の最高裁判例があるだけだとして、「犯罪に及ぶと決めている者に対するおとり捜査は適法とされる。ただし、適法か違法かにはグレーゾーンがあり慎重な対応が必要」だと強調。「個別行政法でおとり捜査の違法性は阻却されていると説明しているが、身分を偽る行為の詳細等、明らかにされていない」として、慎重な運用を求めました。
警察庁の大濱健志組織犯罪対策部長は「本法案の措置、施行について適正に行われるよう警察庁としてもしっかり指導する」「各都道府県警察の公安委員会において間違いのない実施を行いたい」と答弁しました。