（写真）質問する岩渕友議員＝２４日、参院沖縄北方特委
日本共産党の岩渕友議員は２４日の参院沖縄北方・地方特別委員会で、アイヌ施策推進法にかかわって質問し、千島や樺太にルーツをもつアイヌの人もアイヌ施策推進法（２０１９年施行）の対象となるのかと政府の認識をただしました。
内閣府の津島淳副大臣は「指摘の地域を含めアイヌの方々の意見を聞きながら総合的な政策推進に努める」と表明しました。
岩渕氏は、昨年イギリスから返還された遺骨３体はどこに返還されたのかと質問。渡邊輝内閣官房アイヌ総合施策推進室室長は、釧路アイヌ協会に１体を返還し、２体は国立アイヌ民族博物館（ウポポイ）にあると答えました。
遺骨返還にあたっては、遺骨返還手続きに関するガイドラインが定める「確実な慰霊等」の要件を満たす必要がありますが、負担が重く返還要請を断念せざるをえない状況があります。岩渕氏は、国連の「先住民族権利宣言」で遺骨の返還は権利として認められているとし、この精神に沿って遺骨返還要請を進めるよう求めました。
同推進法の施行から５年後の見直し規定を受け、昨年６月にラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会などが提言書を提出。自然資源の利用にあたり、森林法などの改正も求めていましたが、政府は昨年見直しを見送りました。
岩渕氏は「推進法の見直しを行わないという結果にアイヌのみなさんは落胆されている。要望をよく聞き、推進法やガイドラインの見直しが必要だ」と求めました。