（写真）質問する大門実紀史議員＝２２日、参院デジタルＡＩ特委
民間企業の人工衛星の打ち上げ・管理を国の許可制度とし、事故時の損害補償制度を定める法律（通称「宇宙活動法」）の対象を、人工衛星を搭載しない多様なロケットに広げる法改定案（参院先議）が２４日の参院本会議で可決しました。日本共産党は、民間の宇宙開発技術を軍事目的に活用する政府の宇宙政策の下では、民間の宇宙開発技術が軍事利用と一体不可分とならざるを得ないとして反対しました。
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院デジタル社会の形成・人工知能活用特別委員会で、アルテミス計画（米国主導で日本も参加する国際的な有人月探査プロジェクト）が、昨年１２月のトランプ米大統領の大統領令で、平和目的から米国の安全保障目的に大きく変更されたと指摘。「このまま日本が参加していいのか。米国の真意を確認すべきだ」とただしました。
小野田紀美宇宙政策担当相は「米国と常に意思疎通を行いながら連携していきたい」と答弁しました。
大門氏は、平和目的で進められてきた戦後日本の宇宙開発が、２００８年の宇宙基本法や安保３文書、第５次宇宙基本計画などで軍事目的の宇宙開発を進める方向になっているとし、「平和憲法を持つ日本は、国連をベースにした宇宙の平和利用の枠組みづくりに努力すべきだ」と指摘しました。